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    ソフトバンク、影響数は「調査中」…行政指導も

     ソフトバンクの携帯電話などのサービスで大規模な通信障害が発生した問題で、石田総務相は7日の閣議後の記者会見で、「電気通信事業法上の『重大な事故』と考えられる」と述べ、ソフトバンクに原因など詳しい報告を求める考えを示した。全国で多くの利用者に影響が出ており、総務省は行政指導も検討する。

     電気通信事業法などは、利用者3万人以上が119番などの緊急通報を1時間以上できない状態が発生した場合などを「重大な事故」と位置づけている。事業者は、発生から30日以内に総務省に報告することが義務付けられている。

     ソフトバンクの契約数は2018年9月末時点で4043万件で、このうち多くの利用者が影響を受けたとみられる。ソフトバンクは影響数を「調査中」としているが、総務省は重大な事故にあたると判断した。

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    2018年12月07日 13時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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