予測不能なトランプ氏、株から逃げる投資マネー

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 2018年の東京株式市場は、トランプ米大統領に振り回された1年だった。年初は、トランプ氏が講じた大型減税が株価上昇の要因となったが、その後は、予測不能なトランプ氏の振る舞いに、投資家は不安を募らせた。投資マネーが、リスクの高い株式から、金や国債といった安全資産に逃避する動きが強まっている。

 東京市場で今年最後の取引となった28日の日経平均株価の終値は2万14円。大納会で日本取引所グループの清田あきら・最高経営責任者(CEO)は「2万円を守れるかどうかまで、市場環境は悪化した」と述べた。

 東京市場も含めた世界的な株安の連鎖が今年の特徴だった。中国株は米中貿易摩擦のあおりを受けて、上海総合指数が昨年末の終値に比べ、25%安で今年の取引を終えた。ダウ平均株価(30種)も27日時点で、6%安となっている。これとは対照的に10月以降、ニューヨーク商品先物市場で金の価格は7%程度、上昇した。

 19年は年。市場には「亥固まる」という格言がある。株価が底堅く推移することを意味する。

 もっとも、市場には不安の方が大きい。野村ホールディングスの永井浩二・グループCEOは、「米中対立は単なる通商摩擦ではなく、覇権争いだ。対立は長引く」と話し、相場への影響を心配する。英国の欧州連合(EU)離脱も懸念材料だ。SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は「株価の伸び悩みは、長引く可能性もある」と話す。

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56658 0 経済 2018/12/29 07:33:00 2018/12/29 07:33:00 2018/12/29 07:33:00

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