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    返礼品にアマゾンギフト券、寄付額248億円に

     ふるさと納税を巡る返礼品問題で、静岡県小山町が昨年11月、総務省の自粛要請に応じず、寄付額の4割に相当するネット通販「アマゾン」のギフト券を返礼品に加え、今年度の寄付額が12月末時点で248億8000万円に上ったことが、わかった。前年度1年間と比べても約9倍、町予算額の約2倍にあたる。石田総務相は11日、閣議後の記者会見で「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判した。

     同町はこれまで町内に工場があるアイスクリームや飲食チェーンの商品券を返礼品にしており、寄付額の4割だった。総務省は2017年4月以降、2度にわたり、全国の自治体に「寄付額の3割以下」「地場産品に限る」として過度な返礼品の自粛を要請し、同町を是正が必要な自治体に挙げていた。

     しかし、同町は「工業団地への企業誘致のため、自主財源が必要」などとしてアマゾンギフト券を追加し、寄付が急増。12月27日に年内でふるさと納税の受け入れを一時中断すると発表したところ、年末の5日間だけで70億円近くが集まったという。町の担当課は「想像を超える金額が集まり、驚いている」としている。

     政府は地方税法を改正して6月以降、ルールを守らない自治体はふるさと納税制度の対象外とする方針。

    2019年01月11日 21時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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