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    自転車も「自賠責」必要か…高額賠償判決相次ぐ

     国土交通省や警察庁などは11日、自転車の事故による損害賠償のあり方を話し合う有識者検討会の初会合を開いた。各地の裁判所が、自転車事故を巡って高額の賠償を命じる判決を相次いで出しており、全ての車に加入義務がある自動車損害賠償責任保険(自賠責)のような制度の必要性についても議論する方向だ。

     都道府県や政令市レベルでは、自転車保険への加入を義務づける条例の制定が広がっている。しかし、現状では加入対象などが自治体ごとに異なっている。11日の検討会では、未制定の自治体が条例化しやすいようモデルとなる条例案が示された。また、検討会では、委員から「(対人事故だけでなく)物損事故にも対応できる内容も検討すべきだ」といった意見が出された。

     神戸地裁は2013年、歩行者とぶつかった自転車を運転していた小学生側に約9500万円の支払いを命じるなど、全国で高額賠償の判決が相次いでいる。一方で、自転車を使う人たちが保険に入っていないケースも多い。検討会は今後、保険の補償内容のほか、保険加入の義務化が必要かどうかなども議論していく。

    2019年01月11日 22時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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