「ゴーン氏交代か」に、仏大臣「その通りだ」

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 【パリ=作田総輝】フランスのルメール経済財務相は16日、仏自動車大手ルノー会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告(64)の解任に向け、ルノーに対し、数日中に取締役会を開催するよう求めたと明らかにした。ゴーン被告の勾留が長期化する見通しとなったことから、新体制への移行を決断したとみられる。

 ルメール氏は仏テレビで、「ゴーン氏が長期にわたって職務を果たせなくなったら、新しい段階に移るべきだと常々言ってきた。いまがその時だ」と語った。筆頭株主である仏政府として、「数日中の取締役会開催をはっきりと求めた」と述べ、「新しい持続可能なガバナンスが必要だ」と強調した。ゴーン氏を交代させるのかとの問いには、「その通りだ」と答えた。

 仏政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対していた。仏紙フィガロは、20日にも取締役会が開かれ、新体制が発表される可能性があると報じている。

 欧州メディアによると、次期会長には、仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOの就任が取り沙汰されている。次期CEOには、スナール氏の兼務案のほか、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長や、ルノーのティエリー・ボロレCEO代行らの名前が挙がっている。

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