年金、4年ぶりマクロ経済スライド…伸び率抑制

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 厚生労働省は18日午前、2019年度の公的年金の支給額について、前年度比0・1%増になると発表した。公的年金の給付伸び率を抑制するマクロ経済スライドを4年ぶりに発動し、伸び率を本来の0・6%から0・5ポイント抑えた。増額改定も15年度以来、4年ぶりとなる。

 改定により、19年度に支給が始まる人の受取額は満額の場合、自営業者らの国民年金が月額6万5008円(前年度比67円増)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデルケースで同22万1504円(同227円増)となる。既に受給が始まった人も対象になる。19年4、5月分を支給する6月から適用される。受給額は増えるが、物価水準ほどは伸びないため、実質的には目減りする。

 年金額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度増減する。マクロ経済スライドは、賃金と物価がともに上昇した場合に、年金の増額幅を抑制する仕組み。本来の伸び率から一定の「調整率」を差し引く。少子高齢化で受給者が増える一方で、支え手の現役世代が減るため、将来世代の年金を確保するために04年の年金改革で導入された。発動は2例目となる。

52613 0 経済 2019/01/18 13:25:00 2019/01/21 12:38:37 2019/01/21 12:38:37

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