GAFAに「通信の秘密」の適用検討…総務省

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 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。国外にある設備を使う海外企業は原則として規制の対象外になっており、不公平感が広がっていた。今後は国内に設備がある企業と同等に扱うようにする考えだ。

 電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。これを「通信の秘密」と呼ぶ。

 一方で、国外のサーバーなどを使って、日本国内で電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを提供する海外の巨大IT企業には適用されていない。

 総務省は昨年10月から、有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で、通信の秘密の規制について議論している。

57106 0 経済 2019/01/19 07:35:00 2019/01/21 12:43:06 2019/01/21 12:43:06

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