ゆうちょ銀上限、4月から2600万円に増額へ

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 政府の郵政民営化推進本部(本部長=安倍首相)は18日、首相官邸で開いた会合で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1300万円から2600万円に増やすことを求めた郵政民営化委員会の意見書を了承した。総務省と金融庁による政令改正を経て、4月から限度額が引き上げられる予定だ。

 安倍首相は会合で、「日本郵政グループが利用者の利便性のさらなる向上を図るとともに、企業価値の向上や地域活性化にも取り組むことを期待する」と述べた。

 限度額は現在、「通常貯金」と「定期・定額貯金」の合計で1300万円となっている。民営化委は昨年12月26日、通常貯金と定期・定額貯金に分けて限度額を設定する「別枠管理」を初めて導入し、それぞれの限度額を1300万円とする意見書をまとめた。

 意見書では、ゆうちょ銀を傘下に持つ日本郵政などに対し、貯金を獲得した際の報奨金制度を撤廃するなどの対応を取り、過剰な貯金集めを行わないよう求めている。

 一方、民間の金融機関は警戒感を強める。

 ゆうちょ銀は依然として政府が後ろ盾となっているのが実情で、全国に2万4000の郵便局網がある。ゆうちょ銀の総資産は200兆円を超え、規模はメガバンク並みだ。地方銀行などから顧客の預金が流出するとの懸念が根強い。

 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は16日の記者会見で、「政府の保証などがあると信用力に格差が起きる。資金シフトの動向を十分注視したい」と不安をにじませていた。地銀の経営が揺らげば、地方の企業の資金繰りも厳しくなり、地域経済に逆風となりかねない。

 一方、石田総務相は18日の記者会見で、「過去の限度額引き上げ後に預金シフトは起きていない」と指摘。限度額の引き上げによって利用者の利便性は高まるとの考えを強調した。

 全国銀行協会などの資料によると、近年の低金利環境のもとでは資金シフトは起きていないが、1990年代後半の金融不安時には発生したとのデータもあるという。ある地銀幹部は「一度移った預金を戻すことは容易ではない。中小の地方金融機関にとっては大きな影響が出かねない」と懸念している。

57123 0 経済 2019/01/19 08:18:00 2019/01/21 12:43:09 2019/01/21 12:43:09 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190119-OYT1I50004-T.jpg?type=thumbnail

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