日欧EPA発効…GDPで世界の3割カバー

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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が、2月1日午前0時に発効した。日EUの人口は合わせて約6・4億人、国内総生産(GDP)で世界の約3割を占め、巨大な自由貿易圏が誕生した。米国と中国の貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えつつある中、日EUは新協定を機に自由貿易の重要性を世界に向けて発信する。

 日本にとっては、昨年12月に発効した豪州やカナダなど11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)に続く、大型の経済連携協定となる。日本政府は、二つの協定で日本の実質GDPを約2・5%(約13兆円分)押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算する。

 日本とEUは、それぞれ米国との貿易協定の本格交渉を控えており、EPAを米国に対するけん制材料としたい思惑もある。

 米国は今後、農産物などを日本に輸出する場合、EUに比べて関税などで不利になる。日本政府はTPPと合わせ、トランプ米政権との交渉を有利に運びたい考えだ。

 日本政府は、中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、年内の妥結に向け、交渉を加速させる方針だ。

 日欧EPAでは、全輸入品のうち、日本側が約94%、EU側が約99%の関税を撤廃する。日本は、欧州から輸入するワインの関税を即時撤廃する。国内の大手スーパーなどは2月1日から、フランス産ワインなどの値下げや、専用の売り場を設けるなどして欧州産食品の販売を強化する。

 物品だけでなく、サービスや知的財産分野でも関係強化を進める。電子データの送信に対する関税を禁じたり、農産品の知的財産権を規定する「地理的表示」を互いに保護したりする。

 また、日EUは個人情報の保護基準が同じ水準にあるとして、国境を越えて個人情報を持ち出すことを相互に認める。EUは昨年、個人情報保護を強化した一般データ保護規則(GDPR)を施行したが、双方に進出した企業が顧客データなどを扱いやすくなる。

416839 0 経済 2019/02/01 03:10:00 2019/02/01 05:01:55 2019/02/01 05:01:55 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190131-OYT1I50048-T.jpg?type=thumbnail

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