電子書類に公的認証…総務省会議

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制度整備へ議論

 総務省の有識者会議は31日、電子化した文書が改ざんされていないことを証明して信頼性を高める「タイムスタンプ」などの電子認証サービスについて、公的な制度として整備する方向で議論を始めた。企業の契約書類などのデータ改ざんを防ぐ狙いがある。すでに公的制度として整備されている欧州との相互運用を目指している。

 電子認証はタイムスタンプのほか、作成者を証明する電子署名などがある。このうち、タイムスタンプは文書内容と時刻を一体的に暗号化して保存し、データ内容が変更されていないことを証明する。現在は総務省の策定した指針に基づき、民間団体が認証作業を行っている。

 2014年に電子認証サービスを法制化した欧州などでは、日本のタイムスタンプを公的な認証と位置づけておらず、企業が契約書類などをやり取りする際の障害になる恐れがある。有識者会議では、日本の電子認証を各国との相互運用ができる水準に高めるための制度作りを検討する。タイムスタンプについては法制化も検討する方針だ。

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