NGO資金支援拡充 人件費枠など 国際貢献後押し…政府方針

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 政府は国際貢献を行う民間活動団体(NGO)に対し、4月から資金支援を手厚くする方針を固めた。政府開発援助(ODA)予算の中で、NGOの人件費や通信交通費などに使える枠を最大3倍に広げる。財政基盤の強化を後押しし、民間レベルの国際貢献を拡充する狙いがある。

 外務省によると、2017年度は、日本のNGOが途上国で活動する際の「日本NGO連携無償資金協力」に約50億円のODAが支出された。ただ、資金の多くは現地事業費に充てることとされている。NGOの存続に欠かせない本部職員の人件費や通信交通費など「一般管理費」と呼ばれる経費については、受け取った資金の5%までしか充てられない決まりがある。

 政府は、この上限を最大15%まで引き上げる方向で検討している。財務の透明性や事業報告の正確性などについて基準を満たした場合のみ、引き上げを認める考えだ。引き上げ幅に段階を設け、達成度に応じて決める案も浮上している。NGO側との協議で、具体的な基準を詰める。

 日本のNGOは規模が小さく、「活動すればするほど赤字になってしまう」(NGO関係者)などと資金調達に苦慮している団体が多い。外務省の有識者懇談会は昨年11月、NGOの一般管理費を拡充することが「喫緊の政策課題」だとする提言を示した。

 ODA事業の大部分を担ってきた国際協力機構(JICA)に刺激を与える狙いもある。「現地事情に通じたNGOがJICAの有力な競争相手になれば、ODA予算の効率的な使い方などで知恵が出てくるはず」(外務省幹部)というわけだ。日本のODA予算は1998年度の大幅削減後、右肩下がりが続き、近年は横ばいとなっている。

 今年は6月の主要20か国・地域(G20)首脳会議や、8月のアフリカ開発会議(TICAD)をはじめ、多くの国際会議が日本で開かれる。国際貢献にさらに力を入れる姿勢を各会議でアピールし、国連安全保障理事会の常任理事国入りなどで支持掘り起こしを図ることも念頭にある。

420447 1 経済 2019/02/03 05:00:00 2019/02/03 05:00:00 2019/02/03 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190203-OYT1I50013-T.jpg?type=thumbnail

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