中国 一帯一路てこ入れ…事業中止相次ぎ 4月下旬 関係国会議

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 【北京=比嘉清太】中国政府は、巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに各国首脳らが協議する2回目の国際協力フォーラムを、4月下旬に国内で開催する方向で調整に入った。複数の外交筋が明らかにした。アジア各国で一帯一路に絡んだ事業の見直しや中止の表明が相次ぐ中、反転攻勢に出る機会にしたい考えだ。

 中国で4月29日に開幕する北京国際園芸博覧会に近い日程とすることで、博覧会への来場者増加も図る。期間は2017年5月に開催した第1回フォーラムより1日長い3日間とすることを検討している。外交筋によると、東南アジアからはタイやフィリピン、シンガポールなどの首脳の参加が有力視されているほか、韓国は副首相級の派遣を検討している模様だ。

 日本政府関係者によると、日本には1月下旬から複数の閣僚に招待状が届いたとされ、政府として出席者を検討する。日中関係が改善しつつあることを受け、閣僚1人に招待状を送った前回よりも招待者を増やしたい意向とみられる。

 一帯一路をめぐっては、アジアで債務の増加や手続きの不透明性が問題視され、発展途上国で「構想への疑念が生じている」(防衛研究所が1月末に公表した報告書)との指摘がある。マレーシア政府は1月、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道」の中止を正式に決めた。中国に対する債務の増加を食い止める狙いだ。

 中国もこうした批判を強く意識している。新華社電によると韓正ハンジョン筆頭副首相は1月31日、一帯一路関連の会議で「外部環境の変化がもたらす挑戦に有効に対応しなければならない」と語り、事業が利益をもたらすことを沿線国民がより実感できるようにすべきだとの考えを示した。

 欧米などでは次世代通信規格「5G」の整備事業から中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)を排除する動きが広がっている。中国は2回目のフォーラムを機に、沿線国でのインフラ事業を再び強化する構えとみられる。

420404 1 経済 2019/02/03 05:00:00 2019/02/03 05:00:00 2019/02/03 05:00:00

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