トヨタ4300億円下方修正、保有株の下落響く

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 トヨタ自動車は6日、2019年3月期連結決算(米国会計基準)の業績見通しを下方修正した。最終利益を、これまでの2兆3000億円から1兆8700億円へ、4300億円引き下げた。昨年12月末の時点で、米中貿易摩擦に端を発した当時の世界的な株安の影響により、保有する株式の価格が大きく下落し、3100億円の減益要因となった。

 本業の新車販売は、日本、中国、欧州などで堅調を維持している。白柳正義執行役員(経理担当)は記者会見で、「あくまでも評価上の損。将来的な(トヨタの)競争力を左右するものではない」と述べた。

 売上高と営業利益の見通しは据え置いた。

 新車販売台数の見込みを、これまでよりも5万台積み上げて1055万台とした。一方、労務費などの経費が増加したことから、本業の利益を示す営業利益の見通しは、2兆4000億円のままとした。業績予想の前提となる想定為替レートは、1ドル=110円、1ユーロ=128円とした。

 トヨタが同日発表した18年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比3・1%増の22兆4755億円、営業利益が9・5%増の1兆9379億円、最終利益が29・3%減の1兆4233億円だった。

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