トヨタ４３００億円下方修正、保有株の下落響く

　トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績見通しを下方修正した。最終利益を、これまでの２兆３０００億円から１兆８７００億円へ、４３００億円引き下げた。昨年１２月末の時点で、米中貿易摩擦に端を発した当時の世界的な株安の影響により、保有する株式の価格が大きく下落し、３１００億円の減益要因となった。

　本業の新車販売は、日本、中国、欧州などで堅調を維持している。白柳正義執行役員（経理担当）は記者会見で、「あくまでも評価上の損。将来的な（トヨタの）競争力を左右するものではない」と述べた。

　売上高と営業利益の見通しは据え置いた。

　新車販売台数の見込みを、これまでよりも５万台積み上げて１０５５万台とした。一方、労務費などの経費が増加したことから、本業の利益を示す営業利益の見通しは、２兆４０００億円のままとした。業績予想の前提となる想定為替レートは、１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２８円とした。

　トヨタが同日発表した１８年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比３・１％増の２２兆４７５５億円、営業利益が９・５％増の１兆９３７９億円、最終利益が２９・３％減の１兆４２３３億円だった。