TPPで牛肉輸入55%増…業界注目はカナダ産

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 環太平洋経済連携協定(TPP)参加国からの牛肉の輸入が急増している。財務省が7日公表した1月の牛肉の輸入量は3万2885トンとなり、前年同月より55%増えた。2018年12月30日のTPP発効から1か月で早くも関税引き下げの効果が表れた形だ。

 TPPの発効により、牛肉の関税は38・5%から27・5%に引き下げられた。すでに国内手続きを終えた参加国のうち、前年に牛肉の輸入実績があるのはカナダ、メキシコ、豪州、ニュージーランドの4か国で18年1月の輸入量は計2万1152トンだった。

 輸入牛肉のシェア(市場占有率)はこれまで米国と豪州で9割を占めてきた。財務省は今年1月の輸入量について、国別の内訳を出していないが、独立行政法人・農畜産業振興機構(東京)は「関税が10ポイント以上下がるのは大きい。TPPに参加していない米国産などと比べて価格競争力が高まる」と指摘する。

 業界関係者が特に注目するのがカナダ産だ。

 豪州は日本との経済連携協定(EPA)ですでに関税率が下がっており、TPP発効でカナダ産牛肉が大きく値下がりしたためだ。大手商社子会社の双日食料の担当者は「特にステーキ用などの高級部位は関税率の低下によるインパクトが大きい。今後輸入量が増えてくるだろう」とみる。カナダビーフ国際機構の日本事務所にはTPP発効に伴い、問い合わせが増えているという。

 TPP参加国からの牛肉の関税は4月に26・6%に下がり、16年目には9%となる。米国など非参加国との差はさらに広がる。

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