上場企業3年ぶり減益…3月期見通し 米中貿易摩擦響く

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 東京証券取引所に上場する企業の2018年4~12月期決算の発表が8日、集中日を迎えた。米中貿易摩擦の激化による中国景気の減速で、19年3月期は最終利益が3年ぶりの減益になる見通しだ。

 8日は、東証1部に上場する3月期決算の企業約1500社のうち、約230社が決算を発表した。

 SMBC日興証券が7日までに発表を終えた東証1部の909社(全体の67・8%、金融などを除く)を集計した。19年3月期は、売上高が前期比2・7%増、最終利益が4・0%減の増収減益になる見通しだ。

 最終利益の見通しを業種別でみると、自動車などの「輸送用機器」が23・8%減、「非鉄金属」が14・5%減、「空運業」が14・1%減と落ち込みが目立った。一方、「精密機器」は13・9%増、「電気機器」は11・5%増だった。見通しを下方修正した企業は121社で、上方修正した73社を上回った。

 中間決算までは、増益が続いていたが、昨年10月以降、中国景気が減速して売り上げが減少した。人件費や原材料費が増え、利益が落ち込んだ。10~12月期の最終利益は前年同期比23・8%減と急減。この結果、4~12月期の最終利益は3・3%減となった。減益は16年9月中間決算以来、9四半期ぶりだ。

436476 1 経済 2019/02/09 05:00:00 2019/02/09 01:20:34 2019/02/09 01:20:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190209-OYT1I50006-T.jpg?type=thumbnail

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