アパート経営 暗雲…スルガ銀、レオパレス問題

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 アパート経営など賃貸住宅を巡るビジネスが曲がり角を迎えている。低金利や節税対策として過熱気味だった賃貸住宅ビジネスだが、金融機関によるアパート向けローンの審査が厳格化した影響で減速が続く。賃貸住宅大手「レオパレス21」で施工不良の物件が見つかったことで、業界全体のイメージ低下を招くとの懸念も出ている。

ローン厳格審査 ■ イメージ悪化

物件の施工不良が明らかになったレオパレス21の本社ビル(8日、東京都中野区で)
物件の施工不良が明らかになったレオパレス21の本社ビル(8日、東京都中野区で)

 レオパレスは8日、天井に問題があり耐火基準を満たしていない物件に住む7782人に対し、3月末までに引っ越すよう電話などで要請を始めた。

 石井国土交通相はこの日、閣議後の記者会見で「不適合な事案の報告があったことは極めて遺憾。(入居者やオーナーに)誠実に対応するように指導した」と述べ、国としても同社に厳格に対応していく方針を示した。

 賃貸住宅の建設は、2015年に施行された改正相続税法で、相続税の申告対象者が増えたことでブームとなった。土地を相続する際、空き地より賃貸住宅を建てた方が評価額が下がり、納める税金が少なくて済むためだ。低金利も追い風となり人気が高まった。

 だが、地方銀行を中心に融資合戦が起こり、金融庁は、「顧客の返済能力を適切に審査せず貸し出している事例がある」などと問題視し、金融機関に報告を求めた。金融機関がアパート向けローンで審査を厳しくしたことで、アパート建設は減少傾向に転じた。

 国交省によると、18年12月には、アパートなどの貸家で民間資金による着工戸数は2万7866戸で、19か月連続で前年同月比を下回った。「特に郊外では貸家の需要が減少している」(国交省関係者)という。

 アパート経営を巡っては、そもそも少子化が進んで苦しい状況に置かれている。さらに、不動産会社などが一括して借り上げて、入居者に転貸する「サブリース」契約を巡るトラブルも増えている。昨年には、スルガ銀行がシェアハウスなどの投資用不動産を購入するオーナーに、不適切な融資を行っていたことが判明した。

 レオパレスの施工不良の問題で、賃貸住宅全体のイメージ低下を懸念する声も出ている。アパート経営を手がける大手不動産会社の関係者は「今回の問題で業界に対する不信感が広がり、入居者がアパートを敬遠することになれば、受注がさらに落ち込みかねない」と話す。

437169 1 経済 2019/02/09 05:00:00 2019/02/09 05:00:00 2019/02/09 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190208-OYT1I50070-T.jpg?type=thumbnail

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