米中閣僚級協議、構造問題に焦点…14日から

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 【ワシントン=山本貴徳】米ホワイトハウスは8日、貿易摩擦解消に向けた中国との閣僚級協議を14~15日に北京で行うと発表した。3月1日の交渉期限が迫る中、知的財産権の侵害を見直すなど中国の構造問題を巡る両国の溝がどこまで埋められるかが焦点となる。

 ホワイトハウスによると、協議の責任者であるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が訪中する。これに先立ち、11日からはゲリッシュUSTR次席代表らが次官級協議に臨む。財務省、農務省、商務省、エネルギー省の幹部も同行する。

 閣僚級協議は1月30~31日にワシントンで開催して以来となる。この時は中国が米国産大豆の輸入を増やす考えを示すなど、貿易不均衡の是正を巡っては一定の前進が見られた。

 だが、中国による知的財産権の侵害や中国に進出した米企業に対する技術移転の強要、公正な競争をゆがめる国有企業への過剰な補助金など中国が抱える構造問題を巡っては「かなりの距離がある」(米政府高官)という。

 そのため、トランプ米大統領は7日、交渉期限までに習近平シージンピン国家主席と会談する「予定はない」と表明した。閣僚級協議に合わせて、中国の劉鶴リウフォー副首相と会談した際は「最終的な課題は(習氏と)会って話す」と意欲を示していたが、時期尚早との見方に転じた。

 両政府は昨年12月の首脳会談で、90日間の新たな貿易協議を始めることで合意した。3月1日までに協議がまとまらない場合は、米国は2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品にかける追加関税を、10%から25%に引き上げるとしており、米中貿易摩擦は再び激化する。

 8日のニューヨーク株式市場は、米中貿易協議の先行きに対する懸念などから売り注文が膨らんだ。

 ダウ平均株価(30種)は一時、下げ幅が280ドルを超えた。終値は3日連続で値下がりし、前日比63・20ドル安の2万5106・33ドルだった。

 米中貿易協議を巡り、トランプ米政権内で慎重な見方が出たことから投資家心理が悪化し、株式を売る動きが出た。

437363 1 経済 2019/02/09 13:32:00 2019/02/09 14:39:44 2019/02/09 14:39:44 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190209-OYT1I50029-T.jpg?type=thumbnail

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