二次創作にも著作権料…作品データ ネット管理

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編曲や振り付け

 経済産業省は、楽曲や映像作品の制作者に関する情報をインターネット上で管理し、適切な対価が支払われる仕組み作りに乗り出す。多くの人が気軽に作品をネット上で発表できるようになった一方、制作者は十分な対価が得られなかったり、著作権が侵害されたりしている。編曲や振り付けなど様々な形の創作に対応できるようにすることで、コンテンツ市場の活性化を図る。

原作者と適切配分

 経産省が検討しているのは、仮想通貨の管理にも使われる「ブロックチェーン(取引台帳)」技術の活用だ。複数のコンピューターを鎖のようにつなげてデータを管理し、改変を防ぐとともに、データ管理にかかる費用を低く抑えられる利点がある。この技術を、原作に独自のアレンジを加えた「二次創作」と呼ばれる作品の著作権管理などにも生かす。

 例えば、ある楽曲の作曲者や作詞者などの情報をブロックチェーンの台帳に、まず登録する。その後、この楽曲を編曲して演奏する別の作品が作られた場合、その制作者を台帳に追加する。この作品が視聴された際の利用料は、原作者と二次制作者に、作品への寄与度に応じて分配する。原作に手を加えた作品が次々作られても、すべての記録を台帳に追加登録することで、利益が各段階の制作者に適切に行き渡るようにする。

 経産省はシステム作りを担う民間企業を募る。企業への補助金などに充てるため、2018年度第2次補正予算に30億円を計上した。今春にもシステム作りに着手したい考えだ。

 楽曲や映像などの著作権は、これまで音楽なら日本音楽著作権協会(JASRAC)、動画や映画は制作者らが独自に作る組織などが管理してきた。

 ただ最近は、コンピューターを使って一般の人でも制作や編集が手軽にできるようになった。すでにある楽曲を独自に編曲して演奏したり、踊ったりする動画などをネット上に公開し、人気を集めた事例もある。しかし、原作を無断で販売したり、複製したりするケースが後を絶たない。

 経産省は、ブロックチェーンを使った著作権管理のシステムを、これから発表される作品を対象に活用する。原作者の許可を得れば、二次創作作品にも対価が支払われるようにする。

 無断使用による悪質な行為を排除すると同時に、アニメやゲームなど海外でも人気が高まる日本発のコンテンツ利用を、ビジネス機会の拡大につなげる。

449087 1 経済 2019/02/18 15:00:00 2019/02/18 15:42:15 2019/02/18 15:42:15 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190218-OYT1I50030-T.jpg?type=thumbnail

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