中国製品の「排除」念頭、5G対策で日印連携

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 日本、インド両政府は、次世代通信規格「5G」に関するサイバー攻撃対策で連携する方針を固めた。日本の念頭にあるのは、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)製品などだ。情報の不正傍受など安全保障上のリスクを共有し、インドの巨大市場を中国製品が席巻するのを防ぐ思惑があるとみられる。

中国製品リスク共有

 両政府は、今月27日にも東京都内で3回目となる「日印サイバー協議」を開催。協議で5Gが主要議題となるのは初めてで、日本側から外務省や警察庁、インド側は外務、内務両省の幹部らが参加する予定だ。

 協議では、5Gに関係する中国製品のリスクなどの情報を交換する見通しだ。日本が、ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品を今春以降の政府調達から事実上排除する政府指針を決め、通信事業者にも指針に留意するよう求めたことも紹介する。中国製品は安価な反面、リスクがあると理解してもらうことで、インドにも日本と同様の取り組みを促す考えだ。

 大容量通信が可能な5Gは、日本で今年半ばから段階的にサービス提供が始まり、インドでは年内にも運用試験が予定されている。約13億人の人口を抱え、経済大国化の道を進むインドは、5G関連の有望な市場として各国企業の注目を集めており、ファーウェイも中国政府が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を背景に参入を目指している。

 一方、安倍内閣は「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ日印関係を重視してきた。安倍首相とモディ印首相は昨年10月の会談で、人工知能(AI)技術の共同研究や安全保障協力の強化で合意した。協力強化の一方で、インド側の通信ネットワークが不正アクセスを受ければ、日本の政府機関や企業の技術、機密情報までもが流出する恐れが強まっている。日本政府関係者は「インドの5G通信網の安全確保は、日印が関係強化を進めていく上で極めて重要」と指摘する。

 5G技術などで、中国とハイテク覇権争いを繰り広げる米国は、政府高官が各国に中国製品の排除などを働きかけ、日本など各国で同調の動きが広がる。ただ、トランプ米大統領は21日、5Gについて「現時点で優位にある技術を排除することによってではなく、競争を通じて米国が勝つことを望む」とツイッターに書き込んだ。「ファーウェイ排除」を米中貿易協議の取引材料にするのではないかとの観測も出ている。

459199 1 経済 2019/02/24 05:00:00 2019/02/24 08:43:24 2019/02/24 08:43:24 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190224-OYT1I50006-T.jpg?type=thumbnail

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