公取委、巨大IT企業の取引先にアンケート開始

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 公正取引委員会は27日、巨大IT企業の取引に関する実態調査の一環で、インターネット通販と、スマートフォンのアプリ販売について、取引先へのアンケート調査を始めたと発表した。巨大IT企業が優位な立場を使って一方的な要求をしていないかなどを調べる。

 アンケートは3月下旬まで、公取委のホームページを通じて行う。ネット通販では、通販サイトを運営するアマゾン、楽天、ヤフーの取引が、アプリ販売では、スマホで「アプリストア」を運営するアップルとグーグルの取引が主な調査対象となる。

 アマゾンが全商品を対象に導入を予定しているポイント還元制度についても調査する。この制度では、外部の出品者が還元費用を負担しなければならないことを問題視する声が相次いでいる。公取委の山田昭典事務総長は記者会見で「(通販サイトの)運営事業者が利用拡大を図るため、出店者に不当な不利益を与える取引条件の変更は、優越的地位の乱用に該当する可能性がある」と述べた。

 公取委は1月に実態調査を開始し、専用の情報提供窓口を通じて情報収集を進めてきた。巨大IT企業へのヒアリングなどでさらに実態把握を進め、4月頃に調査結果を公表する予定だ。

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