景気、後退局面入りか…4年2か月ぶり下方判断

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 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値は、前月より2・7ポイント低い97・9と3か月連続で低下した。中国経済の減速を背景に日本企業の生産活動が落ち込み、指数を押し下げた。景気の基調判断は「足踏み」から、後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」へと下方修正した。

 政府は1月に公表した月例経済報告で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間が、「1月時点で戦後最長になった可能性が高い」との認識を暫定的に示していたが、戦後最長が確定的ではなくなった形だ。「下方への局面変化」としたのは、消費税率を8%に引き上げた後の14年8~11月以来、4年2か月ぶり。

 景気動向指数は、生産や消費などの経済指標を組み合わせて算出される。1月は、生産用機械など中国向けに多く輸出される業種で生産が振るわなかった。

 政府としての正式な景気局面の判断は、有識者による研究会が議論する。指数の推移を一定期間見極める必要があるため、数か月から1年程度かかるのが通例だ。基調判断を「下方への局面変化」としても、即座に景気後退に入ったと判断されるわけではない。14年に同様の文言を使った際も、経済活動の落ち込みは限定的だったとして、景気拡大は続いていたと後に判断された。

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