日産・ルノー・三菱 3社連合が新組織…出資2社閉鎖へ

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 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合が、アライアンス(業務提携)に関する新組織を作ることがわかった。会社法違反(特別背任)などで起訴されたカルロス・ゴーン被告(65)に権限が集中していた体制を改め、合議制を深める形で意思決定する体制に移行する。日産は12日の取締役会で決定後、公表する見通しだ。

 3社はこれまで各社のトップが参加する「アライアンスボード」で経営戦略を決定してきた。具体的な提携関係を話し合うため、日産とルノーが折半出資する「ルノー日産BV」と、日産と三菱自が折半出資する「日産三菱BV」もあった。

 しかし、ゴーン被告が日産会長など3社のトップを兼務していたため実権が1人に集中した。折半出資の2社も形骸化し、ゴーン被告を巡る不正の温床となった。日産三菱BVからゴーン被告に約10億円が不正に支払われ、ルノー日産BVでも不正調査が進んでいる。このため、2社を閉鎖する方向で検討している。

 新組織は、日産の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、三菱自の益子修会長兼CEOらがメンバーとなる。共同開発や調達、提携関係のあり方などに関する意思決定を担う。議長役にはスナール氏が就く可能性がある。

 日産は資本関係の見直しは時期尚早としている。当面、提携関係を立て直すことに注力したい考えだ。

481182 1 経済 2019/03/11 05:00:00 2019/03/11 07:33:41 2019/03/11 07:33:41 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190311-OYT1I50012-T.jpg?type=thumbnail

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