韓国挺身隊訴訟、三菱重の資産差し押さえ認める

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 【ソウル=水野祥】第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員された韓国人の元女子勤労挺身ていしん隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は25日、三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出した。原告側の代理人が明らかにした。

 元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは、今年1月の新日鉄住金に続いて2社目となる。差し押さえの対象は、三菱重工業が所有する商標権2件と特許権6件。これらの資産は今年1月に死亡した1人を除く元挺身隊員ら原告4人分の損害賠償金と遅延損害金計約8億ウォン(約7700万円)に相当するという。

 韓国大法院(最高裁)は昨年11月の確定判決で三菱重工業に賠償を命じた。原告側はこれを踏まえ、韓国内にある三菱重工業の資産を差し押さえるための申請を行っていた。差し押さえ決定の文書が特許権などを管理する特許庁に送達されれば、三菱重工業は売買や譲渡などの処分を自由に出来なくなる。

 三菱重工業の広報部は「日本政府とも連携して適切に対応していきたい」としている。

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