大和ハウス、計2千棟に防火や基礎部分の不備

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 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は12日、首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがあると発表した。建物の基礎部分が、事前に認定を受けた仕様と異なる物件も計1878棟あったが、安全性には問題ないと説明している。

 防火性が不十分だったのは、2001~08年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。4月中をめどに改修を終える予定で、入居者が転居する必要はないとしている。

 このほか、29都府県の戸建て住宅やアパート1878棟の大部分で、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由という。

 対象となる住宅の居住者は約7000世帯とみられ、今後、担当者が個別に訪問するなどして対応を協議する。これまで第三者機関を通じて計12棟の安全性を検証した結果、問題はなかったとしており、残りの物件の調査も進める。

 問い合わせは同社不適合対策室(0120・032・661)。

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