「日の丸液晶」JDI、台湾・中国連合の傘下に

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

記者の質問に答える液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸・代表取締役社長兼COO(左)(12日午後7時7分、東京都港区で)=伊藤紘二撮影
記者の質問に答える液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸・代表取締役社長兼COO(左)(12日午後7時7分、東京都港区で)=伊藤紘二撮影

 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾や中国の企業連合から最大800億円の支援を受けることで合意したと発表した。台中連合は5割弱の議決権を握り、日本の官民ファンド「INCJ」に代わり筆頭株主となる。政府主導で誕生した「日の丸液晶」は、外資傘下で立て直しを図る。

 JDIは2012年、日立製作所やソニー、東芝の液晶事業が統合し、旧産業革新機構(現INCJ)も2000億円を出資した。競争環境が悪化する中、政府も関与した再編で競争力を高める狙いがあった。

 出資するのは、台湾のタッチパネルメーカーのほか、台湾と中国の投資ファンドの3陣営。台中連合は420億円でJDI株を取得するほか、出資比率の引き上げもできるようにする。取締役の過半も送り込む。

 現在約25%の議決権を保有するINCJは、JDIに対する債権を議決権のない優先株などに替えて支援する。台中連合の出資と合わせたJDIの資本増強は総額1170億円となる。JDIは調達した資金を運転資金や、今後需要が見込まれる有機ELパネルの量産施設整備などに充てる計画だ。

 JDIは近年、海外勢との競争に苦戦し、最終利益は5期連続の赤字になる見通しとなっている。

無断転載禁止
535043 0 経済 2019/04/12 21:25:00 2019/04/12 23:37:55 2019/04/12 23:37:55 台湾や中国の企業連合などから総額1100億円超の金融支援を受けることで合意し、記者会見に臨み、記者の質問に答える(左から)液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸・代表取締役社長兼COO、大島隆宣・常務執行役員CFO、菊岡稔・執行役員財務・IR統括部長(12日午後7時7分、東京都港区で)=伊藤紘二撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/04/20190412-OYT1I50081-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み_東京2020オリンピックパラリンピックキャンペーン

アクセスランキング

 


東京オリンピックパラリンピックオフィシャル新聞パートナー

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ