IMF増資、米反対で先送り…中国への警戒強く

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 【ワシントン=山内竜介】国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は13日、IMFの増資を巡る結論を先送りした。これまでは通貨危機などに陥った国へのIMFの融資能力を高めるため、2019年春までに増資を決議すべきだとしていたが、中国の影響力拡大を警戒する米国が反対したためだ。

 IMFの出資比率は、原則的に加盟国の経済規模に応じて決まる仕組みで、米国が最大出資国となっている。従来の方法で増資をすると、中国の出資比率が上昇し、日本を抜いて2位になることが確実視されている。

 こうしたことを背景に、ムニューシン米財務長官は「IMFには使命を遂行するための十分な資金がある。また、危機が発生しても、各国は助け合える」との声明を発表し、反対姿勢を強く示していた。

 IMFCは今回、10月までにIMFの資金基盤を拡充する方法を決めるよう求めた。IMFは増資の代わりに、出資国の一部が資金を拠出する枠をあらかじめ設定しておく仕組みづくりなどを検討する方向だ。

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