中国、米との閣僚級協議の中止検討…米紙報道

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 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は5日、中国製品2000億ドル相当(約22兆円)を対象とした制裁関税の税率を、10日に現在の10%から25%へと引き上げると表明した。米中両国は8日から、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定で、中国に譲歩を求める狙いがありそうだ。

 トランプ氏はツイッターに「10%(の税率)は金曜日に25%に上がる」と投稿した。米国は昨年7~8月に500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税をかけており、トランプ氏はさらに、残り全ての輸入品についても「(追加)関税はかかっていないが、まもなく25%かかる」と強調した。

 8日からの閣僚級協議には、中国から劉鶴リウフォー副首相らが訪米し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らとの協議に臨む。トランプ氏はツイッターで「貿易協議は続いているが、中国は再交渉を試みており、遅すぎる」と不満を漏らしており、制裁関税の強化を打ち出したのは、交渉を有利に進めるための「脅し」とみられる。

 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、トランプ氏の投稿を受けて、中国が8日からの閣僚級協議を取りやめることを検討していると報じた。脅しには屈しないという姿勢を見せる狙いがあるという。

 米中両国は昨年12月の首脳会談で、新たな協議を行うことで合意した。中国が米国産大豆の購入増を約束するなど、貿易不均衡の是正を巡っては一定の前進がみられているが、中国による技術移転の強要や自国企業への過剰な補助金の撤廃など、中国の構造改革を巡っては溝が残っている。

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568809 0 経済 2019/05/06 02:52:00 2019/05/06 09:27:59 2019/05/06 09:27:59

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