上場企業3年ぶり減益…3月期、中国減速が響く

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 東京証券取引所1部に上場する企業の2019年3月期決算が、ほぼ出そろった。SMBC日興証券が15日までに発表を終えた1323社(全体の98・4%、金融などを除く)の決算を集計したところ、最終利益は3・8%減と3年ぶりに減少した。売上高は前期比3・3%増と2年連続で増えたが、昨年秋以降の米中貿易摩擦の激化で、中国の景気が減速したことが業績の重しとなった。

 最終利益の合計額は約29兆円と、最高益だった前期の30・6兆円を割り込んだ。ただ、2年前の水準(約23兆円)と比べると大きく上回っている。

 業種別に見ると、製造業が7・9%減、非製造業は1・4%増と明暗が分かれた。自動車や、中国向けに部品などを輸出する非鉄金属などが打撃を受けた。一方、情報・通信業や、インターネット通販の拡大で需要が増えている陸運業などは堅調だった。

 野村証券の美和卓チーフエコノミストは「米中貿易摩擦の影響は、短期的には製造業にとどまっている。だが、米中両国の対立が長期化して中国経済がさらに冷え込めば、インバウンド(訪日外国人客)の減少などを通じて製造業以外の企業にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。

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586650 0 経済 2019/05/16 22:10:00 2019/05/16 22:21:56 2019/05/16 22:21:56

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