トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明

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 【ワシントン=山本貴徳】トヨタ自動車の米国法人は17日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。

 声明では、トヨタが米国で約60年にわたり、47万5000人以上を雇用し、600億ドル(約6兆6000億円)以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で3600万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。

 トランプ氏は17日、輸入車への関税措置を発動するかどうかの判断を最大180日遅らせると発表した。米通商代表部(USTR)には、延長期間中に欧州連合(EU)や日本などと対応策を協議するように指示した。

 米商務省によると、2018年の日本からの自動車輸入は約172万台で、メキシコ(約266万台)に次いで2位だった。

589326 0 経済 2019/05/18 11:38:00 2019/05/18 17:55:41 2019/05/18 17:55:41

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