米、ファーウェイ制裁を90日猶予…国内の悪影響配慮

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 【ワシントン=山本貴徳、北京=小川直樹】米商務省は20日、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)と米企業との取引を原則禁止する制裁措置の一部を90日間猶予すると発表した。制裁により、ファーウェイが通信機器などを生産できなくなった場合、その機器を使っている米国の企業や個人に悪影響が出ることに配慮した。

 米国の官報によると、ファーウェイの機器を使っている米国の通信会社が当面サービスを続けられるようにするため、ファーウェイは8月19日まで、米企業から半導体や電子部品などを購入することを認められた。5月16日までに米企業と結んだ保守・管理の契約が対象で、新たな顧客を獲得するために、米企業から部品を調達することは認めない。

 商務省は先週、ファーウェイと、日本やドイツなどの関連会社68社について、安全保障上の懸念がある輸出規制リストに追加し、米企業からの部品調達を原則禁止していた。

 任正非レンジョンフェイ・最高経営責任者(CEO)は21日、中国中央テレビなどに対し、米商務省の発表について、「大きな意味はない」と語った。その上で、制裁に対応する準備はできているとし、「我々の会社がマイナス成長になることはない」と強調した。

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594191 0 経済 2019/05/21 10:20:00 2019/05/21 11:07:36 2019/05/21 11:07:36

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