携帯電話の端末、「割引額上限は3万円に」…各社から意見

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 総務省の有識者会議は30日、携帯電話の端末代金と通信料金を分ける「完全分離」を導入した後の端末販売のあり方について、携帯電話大手などからヒアリングを行った。各社からは割引競争のルール整備を求める声が相次ぎ、端末の割引額の上限を3万円とすべきだといった意見が出た。

 今秋に施行される改正電気通信事業法で、携帯電話会社に完全分離が義務付けられる。端末を割り引く水準や条件などのルールづくりが課題となっている。

 会議では、NTTドコモが、過度な端末の割引を抑えるため、割引の上限額を3万円とする案を提示した。

 ソフトバンクは「端末の定価を低く設定して事実上の割引とすることを防ぐ対策が必要」などと要望した。

 また、いわゆる「2年縛り」など、途中解約する際に高額な違約金を伴う契約についても議論となった。今秋、携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルは「契約期間の拘束や違約金の設定を禁止するべきだ」と主張した。KDDI(au)は、1か月分の料金を違約金の基準とする案を示した。

 総務省は有識者会議の意見を踏まえ、ルールを省令で定める方針だ。

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612177 0 経済 2019/05/30 23:48:00 2019/05/30 23:48:00 2019/05/30 23:48:00

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