設備投資は堅調、10四半期連続で前年上回る

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 財務省が3日発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は、前年同期比6・1%増の15兆6763億円だった。2016年10~12月期以降、10四半期連続で前年を上回った。米中貿易摩擦の激化による企業心理の悪化が懸念されていたが、設備投資はなお、堅調さを保っていたことが確認された。

 収益面では、経常利益が10・3%増の22兆2440億円だった。18年7~9月期以来、2期ぶりのプラスで、1~3月期としては過去最高となった。

 設備投資が堅調だったのは、人手不足に対応した省力化のための投資や、20年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の下支えが大きい。

 業種別では、製造業が8・5%増と7四半期連続のプラス。自動車向け素材や建設機械で生産能力を増強する動きが広がった。非製造業は5・0%増だった。

 もっとも、聞き取り調査では、電気機械で中国のスマートフォン向け電子部品の生産が減少するなど、一部の業種で米中貿易摩擦による中国経済減速の影響が出ているとの声もあったという。

 企業の利益の蓄積である「内部留保」は、3月末時点で466兆7703億円。17年10~12月期以降、6四半期連続で過去最高を更新した。ただ、これは、資本金1000万円以上の企業だけが対象となっており、より対象を広げ、精査した年度末の内部留保は毎年秋に発表される。法人企業統計は、日本の企業活動を示す重要な指標で、四半期ごとに公表されている。

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616969 0 経済 2019/06/03 09:03:00 2019/06/03 11:30:02 2019/06/03 11:30:02

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