携帯解約金1千円・値引き2万円まで…見直し案

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 総務省は11日、新たに導入する携帯電話の契約や販売に関する省令の見直し案を有識者会議に示した。2年契約を途中で解約する際の違約金を1000円以下として利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくするほか、携帯電話端末の値引きの上限を2万円とすることなどが柱となる。有識者会議は次回の会合を開く18日にも結論をまとめる考えだ。

 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は2年契約で通信料金を引き下げる一方、途中解約した場合の違約金を9500円としており、1000円以下への変更は大幅な引き下げになる。見直し案では、契約期間は2年までとし、2年契約と期間を縛らない契約との通信料金の差は月170円までとした。

 一方で、携帯電話大手が販売する端末の値引き額に上限を定め、各社が過剰な値引き競争を行ってその分通信料金を高くすることがないようにする。端末の値引きは、頻繁に端末を買い替える人に恩恵が偏り、利用者間で不公平感があるとの指摘もあった。

 見直しは、今秋施行予定の改正電気通信事業法と合わせて実施される。同法は、高額な違約金を伴う2年契約や、月々の通信料金を高めに設定する代わりに端末代金を安くする「セット割引」などを禁止し、違約金の水準などの詳細を省令で定めることになっていた。

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632043 0 経済 2019/06/11 22:18:00 2019/06/12 07:37:55 2019/06/12 07:37:55

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