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「老後2千万円必要」報告、金融庁「猛省している」

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 老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書をめぐり、金融庁幹部は12日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。

 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。

 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。

 これに対し、野党が「(年金制度の)『100年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。

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