貿易摩擦、経済に負担…米が月末にも利下げ判断

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 【ワシントン=山本貴徳】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、議会下院の金融サービス委員会で議会証言を行った。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の経済情勢について、「貿易摩擦を巡る不透明性と世界経済への懸念は、米経済の先行きの負担になり続けているようだ」と指摘し、早ければ今月30~31日の会合で、予防的に利下げする可能性に言及した。

 パウエル氏は、米経済は堅調と分析する一方で、「ここ数か月で、見通しの不透明感は増した」と強調し、海外経済の減速や貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを挙げた。

 6月のFOMCについては「多くの参加者が、追加緩和の条件は強まったとみている」と説明。それ以降も懸念が払拭ふっしょくされていないことや物価上昇率が伸び悩んでいることを指摘し、利下げへの意欲をにじませた。

 一方、パウエル氏は「米経済は今年の上半期はまあまあ良く、景気拡大は11年目に入った」と分析した。雇用情勢についても、月平均で17万2000人の雇用が増えていることを挙げ、「好調なままだ」との認識を示した。

 6月の会合後に行われた米中首脳会談では、貿易協議の再開で一致したほか、6月の雇用統計も市場予想を上回り、景気減速への懸念はやや和らいでいるが、市場は7月の利下げを確実視してきた。政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年2・25~2・5%から引き下げるとの見方が強まっている。

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684149 0 経済 2019/07/10 23:56:00 2019/07/11 07:22:16 2019/07/11 07:22:16

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