対韓輸出規制、対応追われる日・韓企業

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 日本政府による半導体材料の輸出規制強化を受け、日韓企業が対応に追われている。半導体の生産への影響が懸念される韓国のサムスン電子幹部が日本を訪れ、関係企業などと協議した。韓国メーカーから半導体の供給を受ける日本企業も、情報収集や影響分析を急いでいる。

 関係者によると、サムスングループで事実上のトップとされる李在鎔イジェヨン・サムスン電子副会長が7日に来日し、9日までに三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクの幹部と面会した。取引先のメーカー関係者とも接触し、今後の対応を協議したとみられる。

 韓国側は危機感を強めており、日本の半導体関連装置メーカー社長の元には、韓国の半導体大手から製品の出荷が予定通り行えるかを確認する電話やメールが相次いでいる。

 韓国メディアによると、サムスンやSKハイニックスは、日本メーカーが東南アジアや欧米に持つ工場から素材を調達できないか、検討しているという。

 一方、日本企業からも事態の長期化をにらみ、懸念の声が出ている。ソニーから独立したパソコンメーカー「VAIO(バイオ)」の林薫執行役員は9日の新製品発表会で、「何か影響が出ることは間違いない。対応を確認している最中だ」と述べた。

 パソコンに欠かせない半導体メモリーの調達に支障が出る恐れが高まっている。世界シェア(市場占有率)をみると、サムスンとSKハイニックスで計5~7割を占めるからだ。

 パソコン以外では、10日に読売新聞などのインタビューに応じたNECの新野隆社長は、全国に展開するデータセンターなどで使う半導体を「韓国から買っているケースはある」と述べた。今後、調達先を変える可能性については、「今後どのような形になるか読めない。事業が回るような検討を続けたい」と話した。

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684219 0 経済 2019/07/11 05:00:00 2019/07/11 08:47:43 2019/07/11 08:47:43

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