海外投資家が日本株離れ、東証売買2年9か月ぶり長期低迷

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 連休明け16日の東京株式市場で、東証1部の売買代金は1兆7423億円と、活況の目安とされる2兆円を10営業日続けて下回った。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待から米国株に取引が集中し、外国人投資家が日本株から離れたためだ。2016年10月(12営業日連続)以来、約2年9か月ぶりの長期低迷となっている。

 売買代金が2兆円を下回ったのは7月2日から。当初は、FRBの利下げ動向を見極めるための様子見ムードが原因だった。

 しかし、FRBのパウエル議長が10日に利下げを示唆し、ニューヨーク市場が活況となっても「東京市場は蚊帳の外に置かれた」(市場関係者)状態だ。米利下げに伴う円高進行の懸念が、海外投資家をためらわせている。

 16日の日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに下落し、前週末比150円65銭安の2万1535円25銭で取引を終えた。

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693039 0 経済 2019/07/16 20:24:00 2019/07/16 21:56:57 2019/07/16 21:56:57

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