春闘賃上げ率2・43%…前年比微減も6年連続2%超

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 経団連は16日、2019年春闘の回答・妥結状況の最終集計(大手企業114社)を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月給の引き上げ率は2・43%(賃上げ額は8200円)で、前年比で0・1ポイントの微減だった。

 政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年から6年連続で賃上げ率は2%を上回り、2000年以降では18年の2・53%、15年の2・52%に次ぐ3番目の水準となった。安倍首相は19年春闘で、経済界に対して賃上げを要請しつつも具体的な数値目標は示さなかったが、経団連は「賃上げの勢いは続いている」(幹部)と見ている。

 業種別では、造船が2・72%(賃上げ額8743円)で最も高く、建設2・67%(1万3484円)、自動車2・62%(8770円)の順だった。人手不足の中、東京五輪に向けた建設需要や次世代車の開発競争に対応するため、待遇改善に積極的な企業が目立った。

 一方、米中貿易摩擦の春闘への影響について、経団連は「利益が大幅に減った日本企業が相次いだわけでなく、あまり関係がない」としている。

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693537 0 経済 2019/07/16 20:24:00 2019/07/16 23:28:01 2019/07/16 23:28:01 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190716-OYT1I50097-T.jpg?type=thumbnail

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