春闘賃上げ率２・４３％…前年比微減も６年連続２％超
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経団連は１６日、２０１９年春闘の回答・妥結状況の最終集計（大手企業１１４社）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた月給の引き上げ率は２・４３％（賃上げ額は８２００円）で、前年比で０・１ポイントの微減だった。
政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった１４年から６年連続で賃上げ率は２％を上回り、２０００年以降では１８年の２・５３％、１５年の２・５２％に次ぐ３番目の水準となった。安倍首相は１９年春闘で、経済界に対して賃上げを要請しつつも具体的な数値目標は示さなかったが、経団連は「賃上げの勢いは続いている」（幹部）と見ている。
業種別では、造船が２・７２％（賃上げ額８７４３円）で最も高く、建設２・６７％（１万３４８４円）、自動車２・６２％（８７７０円）の順だった。人手不足の中、東京五輪に向けた建設需要や次世代車の開発競争に対応するため、待遇改善に積極的な企業が目立った。
一方、米中貿易摩擦の春闘への影響について、経団連は「利益が大幅に減った日本企業が相次いだわけでなく、あまり関係がない」としている。
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