トランプ氏、給与・株式譲渡益で「減税を検討」

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 【ワシントン=山内竜介】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に「様々な減税を検討している」と述べ、2017年末に成立した10年間で1・5兆ドル(約160兆円)規模の大型減税に続く、追加の減税に意欲を示した。景気を下支えする狙いがあるが、財政赤字を拡大させる懸念があるため議会などとの調整は難航しそうで、実現するかは不透明だ。

 トランプ氏は具体策として、給与税(社会保障税)や株式譲渡益などにかかる税を減らす案があるとした。こうした減税策は「長い間、考えている」と強調した。

 米経済の現状について、トランプ氏は「景気後退からはほど遠い」との認識を示した。ただ、景気を刺激するため、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し「少なくとも1%の利下げをすべきだ」と改めて要求した。

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754198 0 経済 2019/08/21 15:44:00 2019/08/21 15:44:00 2019/08/21 15:44:00

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