米中貿易摩擦で株安・円高進む…7か月半ぶりの水準

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 週明け26日の東京金融市場は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株安・円高が進んだ。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、530円を超え、外国為替市場の円相場も、1ドル=104円台半ばと、約7か月半ぶりの水準をつけるなど円高が進んだ。

 前週末に米中両政府が制裁・報復関税の強化を打ち出したことで、投資家がリスクを避ける動きが広がった。26日の東京株式市場は全面安となり、電子部品や機械など輸出関連株の下落が目立った。日経平均の終値は前週末比449円87銭安の2万261円04銭と、1月上旬以来、約7か月半ぶりの安値となった。

 株安はアジアにも波及し、主要株価指数は香港で1・9%、韓国で1・6%、中国で1・2%下落した。

 一方、比較的安全な資産とされる日本円や国債が買われた。東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比91銭円高・ドル安の1ドル=105円73~75銭で大方の取引を終えた。

 東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比0・045%低い年マイナス0・285%まで低下(国債価格は上昇)し、2016年7月下旬以来、約3年ぶりの低水準をつけた。

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763860 0 経済 2019/08/26 18:47:00 2019/08/26 19:56:20 2019/08/26 19:56:20

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