クレカ5社、ポイント還元分を実質値引き…消費増税後

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 消費税率10%への引き上げに伴って政府が導入するポイント還元制度で、ジェーシービー(JCB)などクレジットカード大手5社は、カード利用者への毎月の請求額からポイント還元分の金額を差し引くことを決めた。利用者にとっては実質的な値引きとなり、増税の負担感を和らげる狙いがある。

 実質値引きは還元制度が始まる10月以降、JCB、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシーカードの4社が実施し、三菱UFJニコスは一部カードを対象とする。中小店舗で1万円分の買い物をした利用者は、会計時に10%の税込みで1万1000円をいったんカードで決済する。レシートには金額1万1000円分が記載されるが、カード会社はポイント還元の5%分にあたる550円を差し引いた1万450円を利用者に請求し、銀行などの口座から引き落とされるイメージだ。

 政府の還元制度は、カード各社は次回以降の買い物などに使えるポイントとして利用者に還元する仕組みを想定している。実質値引きは「例外」扱いとして認められ、利用者には受け取ったポイントが失効する有効期限を気にしなくていいメリットもある。

 セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社も、買い物客にその場でポイント分の価格を実質値引きする「即時還元」を行うことを決めている。

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763878 0 経済 2019/08/26 19:17:00 2019/08/26 21:23:05 2019/08/26 21:23:05

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