８月消費者態度指数、５年４か月ぶりの低水準
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内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より０・７ポイント低い３７・１だった。消費税率を８％に引き上げた２０１４年４月以来、５年４か月ぶりの低い水準だ。１０月の消費税率引き上げを控え、消費者の警戒感が強まっているとみられる。
前月比マイナスは１１か月連続。調査では、指標を構成する四つの項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が１・７ポイントの大幅低下になったほか、「暮らし向き」と「雇用環境」も悪化した。自動車や家電製品といった比較的高価格の耐久消費財の購入に対し、消費増税後に負担感が増すことへの懸念があるとみられる。
内閣府は消費者心理の基調判断を、前月と同じ「弱まっている」に据え置いた。
１年後の物価見通しでは、「上昇する」と答えた割合は８７・０％で、前月より０・１ポイント減少した。ただ、予想上昇幅の内訳は、「２％以上～５％未満」が４０・０％、「５％以上」が２６・９％で、いずれも前月より増加した。
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