8月消費者態度指数、5年4か月ぶりの低水準

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 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月より0・7ポイント低い37・1だった。消費税率を8%に引き上げた2014年4月以来、5年4か月ぶりの低い水準だ。10月の消費税率引き上げを控え、消費者の警戒感が強まっているとみられる。

 前月比マイナスは11か月連続。調査では、指標を構成する四つの項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が1・7ポイントの大幅低下になったほか、「暮らし向き」と「雇用環境」も悪化した。自動車や家電製品といった比較的高価格の耐久消費財の購入に対し、消費増税後に負担感が増すことへの懸念があるとみられる。

 内閣府は消費者心理の基調判断を、前月と同じ「弱まっている」に据え置いた。

 1年後の物価見通しでは、「上昇する」と答えた割合は87・0%で、前月より0・1ポイント減少した。ただ、予想上昇幅の内訳は、「2%以上~5%未満」が40・0%、「5%以上」が26・9%で、いずれも前月より増加した。

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768982 0 経済 2019/08/29 14:09:00 2019/08/29 17:29:09 2019/08/29 17:29:09

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