グーグル包囲網、米国50の州・地域も…デジタル広告を共同調査

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 【ワシントン=山内竜介】米国の50の州・地域の司法当局は9日、IT大手グーグルに対し、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで共同調査を始めると発表した。米国では司法省や連邦取引委員会(FTC)も巨大IT企業の調査に着手しており、地方レベルでも監視を強める。

 共同調査を行うのは、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州と首都ワシントン、米自治領プエルトリコの計50の州・地域の司法当局。グーグルがデジタル広告事業で、消費者に損害を与えるような影響力を行使していないかを調べる。

 調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は9日、ワシントンで行った記者会見で、「インターネット上の広告と検索で、グーグルはあらゆる側面を支配している」と指摘。「事実を明らかにするための調査だ」と狙いを強調した。

 米国では、グーグル、アップル、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コムの「GAFA」に代表される巨大IT企業の寡占の弊害への懸念が強まっている。反トラスト法に基づく調査が活発化しており、ニューヨーク州など9の州・地域の司法当局は6日、FBを調査すると発表していた。

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786978 0 経済 2019/09/10 10:40:00 2019/09/10 10:40:00 2019/09/10 10:40:00

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