韓国のWTO提訴、日本の反論根拠は「GATT21条」

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 韓国政府は11日、日本が7月から韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理を厳格化した措置が世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとして、WTOに提訴する手続きに入ったと発表した。提訴の前提となる2国間協議を日本政府に要請した。日韓の主張は大きく隔たっており、結論を得るには時間がかかりそうだ。

 菅原経済産業相は11日夜の記者会見で「安全保障上、(韓国の対応に)問題があると判断した。WTO違反という指摘はまったく当たらない」と反論した。厳格化したのはフッ化水素など軍事転用が可能な品目で、韓国側の取り扱いに「不適切な事案」が見つかったためだとしている。

 WTOに引き継がれている「関税・貿易一般協定(GATT)」の21条には、「安全保障のための例外」が規定されており、安全保障上の重大な利益保護のために、各国が必要な措置を取れると裁量を認めている。日本は、この規定を根拠に韓国に反論していく方針だ。

 WTOの紛争解決手続きは、まず2国間で協議を行う。日本は原則10日以内に、韓国からの協議要請に応じるかどうかを回答する。日本が協議に応じたら要請から30日以内に協議を開く。日本が応じたとしても、両国の主張は大きく異なり、和解に至る可能性は低い。協議が不調に終われば、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。パネルの結果に不服の場合は、最終審に当たる上級委員会に控訴できる。

 上智大の川瀬剛志教授は「審理の行方は、日本の措置に21条の安全保障例外が適用できるかどうかにかかっている」と指摘した。その上で「立証するには、日本側が公表していない韓国の『不適切な事案』についてどこまで説明できるかが焦点となり、現時点で予断を許さない」としている。

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790620 0 経済 2019/09/12 05:00:00 2019/09/12 08:56:33 2019/09/12 08:56:33 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/09/20190912-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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