基準地価、地方圏の商業地が28年ぶり上昇

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 国土交通省が19日発表した2019年の基準地価(7月1日時点)は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除いた地方圏の商業地の平均が前年比0・3%上昇した。地方圏の商業地が上昇するのは、バブル景気の影響を受けた1991年以来、28年ぶり。

 住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均は0・4%上昇し、2年連続の上昇だった。商業地の全国平均は1・7%の上昇で、3年連続で上昇した。住宅地の全国平均は0・1%の下落で28年連続のマイナスとなったが、下落幅は10年連続で縮小した。

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803931 0 経済 2019/09/19 16:57:00 2019/09/19 16:57:00 2019/09/19 16:57:00

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