韓国のWTO提訴、日本は2国間協議に応じる方針

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 日本の韓国向け輸出管理の厳格化を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、日本政府は20日、韓国との2国間協議に応じる方針を明らかにした。

 菅原経済産業相は閣議後の記者会見で「韓国から要請があった協議について、受け入れることにした。具体的な日程は外交ルートを通じて今後調整したい」と述べた。韓国は、日本の措置がWTOルールに反するとして、提訴の前提となる2国間協議を要請し、11日付でWTOに受理された。WTOの紛争解決の手続きでは、要請から原則30日以内に2国間で協議を行うこととしている。

 日本は、安全保障上必要な措置だとして、WTO違反との指摘は当たらないとの立場だ。日韓の主張の隔たりは大きく、和解に至る可能性は低い。協議が決裂すれば、1審にあたるWTOの紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、パネル審理に移行する。

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805205 0 経済 2019/09/20 12:28:00 2019/09/20 12:28:00 2019/09/20 12:28:00

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