日韓の主張に大きな隔たり…2国間協議、決着困難か

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 日本が韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理を厳格化した措置について、韓国政府が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け、日本政府は20日、提訴の前提となる2国間協議に応じる方針を決めた。同日、韓国政府に外交ルートを通じて回答した。

 菅原経済産業相は閣議後の記者会見で「輸出管理の見直しについては、WTOのルールとも整合的であるという日本の立場は変わらない」と強調した。

 韓国は今月11日にWTOに提訴し、2国間協議を日本に要請。WTOの紛争解決の手続きでは、要請から原則30日以内に2国間協議を行う。60日以内に協議で解決できなければ、韓国はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めることになる。

 日韓の主張は大きく異なっており、協議で解決する可能性は低い。

 パネルは原則6か月以内に、判決に相当する「報告書」を作成し、WTOのルールに違反しているかを判断する。違反と認定された国は是正する義務を負う。

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806413 0 経済 2019/09/21 05:00:00 2019/09/21 10:50:59 2019/09/21 10:50:59 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/09/20190921-OYT1I50008-T.jpg?type=thumbnail

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