「消費税10%」開始、軽減税率やポイント還元で景気対策

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消費税率が引き上げられ、軽減税率対象品と対象外の商品が併せて表示されたレシート(1日午前0時6分、東京都品川区で)=泉祥平撮影
消費税率が引き上げられ、軽減税率対象品と対象外の商品が併せて表示されたレシート(1日午前0時6分、東京都品川区で)=泉祥平撮影

 消費税の税率が1日、8%から10%に引き上げられた。同時に外食と酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」を導入した。政府が景気対策の一環として実施するポイント還元制度も1日に始まり、開始時点では約50万店が参加する。

 安倍首相は30日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「内外リスクの顕在化に備えた万全のマクロ経済財政運営を期す」と述べ、増税後の経済情勢を注意深く見守り、必要ならば、新たな景気下支え策に踏み込む姿勢をにじませた。

消費増税後の準備が進む百貨店の売り場(30日午後、東京都台東区で)=稲垣政則撮影
消費増税後の準備が進む百貨店の売り場(30日午後、東京都台東区で)=稲垣政則撮影

 1989年に税率3%で導入された消費税の増税は、5%から8%に引き上げた2014年4月以来、5年半ぶりとなる。当初は、12年の3党合意に基づき15年10月に10%への増税を予定したが、海外経済の成長減速などを理由に、2度延期された。

 新たに導入された軽減税率は生活必需品が対象で、飲食料品や週2回以上発行される定期購読の新聞(電子版を除く)が含まれる。低所得者の負担感を和らげる狙いがあり、欧州など多くの国で定着している。

 政府は、前回14年の増税後に個人消費が大きく落ち込み、その後の景気低迷を招いたため、今回は手厚い対策を実施する。政府の試算では、2%の消費増税で家計などの負担は約5・7兆円増えるが、軽減税率で約1・1兆円分少なくなる。

 また、幼児教育や保育の無償化や低所得の年金生活者への給付金など「社会保障の充実」で約3・2兆円を国民に還元し、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の拡充、ポイント還元などで約2・3兆円の経済対策を講じている。単純計算では、支援措置が増税負担を上回っている。

 消費税は年金や医療、介護、少子化対策に使われる。政府は今回の増税で、半分を社会保障の充実(年金約0・6兆円、医療・介護約1・5兆円、子育て約0・7兆円)に、残りを国の財政負担の軽減などによる社会保障の安定化に、それぞれあてる方針だ。

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821541 0 経済 2019/10/01 00:03:00 2019/10/01 01:10:19 2019/10/01 01:10:19 消費税率が10%に引き上げられ、軽減税率適用品と適用外品が併せて表示されたレシート(1日午前0時6分、東京都品川区で)=泉祥平撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/10/20191001-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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