日・タイ企業、デジタル分野で共同事業へ…中国に対抗

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 日本政府は2日、タイ政府とデジタル分野でのビジネス連携を強化する覚書を結ぶ。両国の企業で六つの共同事業を進める。日本の技術力と東南アジアの成長性を組み合わせて新事業を創出し、世界展開を図りたい考えだ。

 東南アジアは人口が急増しており経済成長が著しく、親日的な風土もある。ライドシェア(相乗り)など、デジタル分野で急成長する新興企業も相次いで誕生している。

 ただ、最近は中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」も背景に存在感を高めており、中国企業の進出も著しい。日本政府は成長戦略で、東南アジアとの次世代ビジネスでの連携を掲げている。民間企業間の協力を後押しして中国の攻勢に対抗する狙いがある。

 共同事業には、日タイ両国の大手や新興企業が参加する。トヨタ自動車グループとタイの新興広告企業フレアは、自家用車と企業広告を組み合わせた新規事業を展開する。

 日本の新興AI(人工知能)企業ウミトロンとタイの財閥系大手エビ養殖企業は、効率的で大規模なエビの養殖ができるシステムを開発する。

 AIを活用した物流効率化を進める日本の新興企業グラウンドと、タイ大手倉庫業WHAは、人とロボットが連動する倉庫の仕組みを開発する。日本政府は、タイとの覚書は東南アジアとの連携の第1弾との位置づけで、今後はタイ以外の国にも拡大する方針だ。

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877405 0 経済 2019/11/02 05:00:00 2019/11/02 10:06:13 2019/11/02 10:06:13 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/11/20191102-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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