米中貿易協議、APEC中止で首脳会談先送りか

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 【ワシントン=山内竜介、上海=小川直樹】ロイター通信は6日、米中貿易協議を巡るトランプ大統領と習近平シージンピン国家主席の首脳会談が12月に先送りされる可能性があると報じた。米中両国は首脳会談を11月半ばに開き、一部の交渉分野に関する合意文書に署名する方向で調整していたが、条件や会談場所の調整に時間がかかっているという。

 ロイターによると、12月3~4日にロンドンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の後、米中の首脳会談を実施することが検討されている。会談場所はロンドンのほか、スウェーデンやスイスなどが候補にあがっている。

 一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(英語版)は5日、部分合意に向けた交渉について、米国の制裁関税の一部を撤廃することが部分合意に必要だとする中国政府元高官の意見を伝えた。

 これまでの交渉で、米国側は米農産品の購入拡大や知的財産の保護強化、中国側は米国が9月に発動した制裁関税の撤廃などを求めているとみられる。

 米国は12月15日にスマートフォンなど約1600億ドル(約17兆円)分の中国製品に追加関税を課す予定。米中はそれまでに貿易摩擦の緩和を目指すが、先行きは不透明だ。

 米中は当初、11月16~17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、首脳会談を開くことを目指していた。しかし、同会議が急きょ、中止になったため、再調整を進めている。

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885587 0 経済 2019/11/07 11:44:00 2019/11/07 11:44:00 2019/11/07 11:44:00

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